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「禁断症状」一種の病気、禁煙指導に保険適用へ (読売新聞) - goo ニュース

日本の喫煙による経済的損失は、推計で超過医療費1.3兆円、労働力損失を5.8兆円だそうだ(財団法人医療経済研究機構、1999年)。そんな状況を受けて、ついに病院での禁煙指導に保険が適用されるようになるという。2006年度から実施予定のようだ。喫煙者の病気の治療は、禁煙指導も含むという考え方には賛成だ。せっかく医師が病気を治療しても、患者が喫煙を続けていては、その治療の効果が半減したり、それにかかるコスト(時間・お金)に無駄が出てしまうだろう。禁煙が必要な患者に対して病院でのサポートがあれば、禁煙できる可能性は上がるし総合的なコストは下がるかもしれない。一般に、タバコを吸っていてやめたいけれどやめられない喫煙者は男女共に70%近いという(大阪府立健康科学センター調査、2005年)。ニコチン依存症はなかなか強力なのである。ただ「体に悪いからやめなさい」と人に言われて簡単に喫煙をやめられるものなら、誰も苦労しないし、厚生労働省もお金を出そうとはしないだろう。

北米では、タバコの価格を大幅に上げることで、タバコを吸い始める年齢にあたる10代の喫煙率を下げることに成功している。現実問題、今ニコチン依存症になっている人は中高生の頃に吸い始めた人が多いはず。日本でもタバコの値段を思い切って1箱1000円くらいに設定すれば、タバコを吸い始めるティーンエイジャーの数はぐっと減るかもしれないし、やめる大人も増えるはず。一箱500円以上になったらやめようと思っている喫煙者は70%にものぼるそうだし。でも、現実にはタバコの値上げには時間がかかりそう。

<たばこ価格>1箱519円なら半数禁煙 星城大教授ら調査 | Excite エキサイト : ニュース(2月8日追加)

たばこ税率引き上げ見送り…自民税調方針 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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by miffyinvic | 2005-12-06 06:27 | 禁煙 | Comments(0)

カナダ西海岸で5歳児と二人暮らし。


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